ひとり暮らしをしていたり、仕事をしていたりすると裁定に不利と聞きました。本当ですか。

　障害年金の裁定では、障害や病気の状態、日常生活の不便さ、就労する上での困難度などが総合的に判断されます。このため、暮らし方や就労状況だけを理由に障害年金が支給されないということはありません。ただ、ひとり暮らしができていたり、他の人と同様に仕事ができていると、障害や病気が軽く受け止められ、障害年金が支給されにくいという現実は否定できません。

　対策はやはり、障害年金の請求に際して、自身の障害や病気が軽く受け止められないようにすることです。ひとり暮らしについては、その理由や日常的に苦労していることを、また、就労については、仕事の種類や内容、勤務時間、就労先で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状態などを主治医に伝えて、診断書にしっかりと書き込んでもらいましょう。請求者が自身で作成する「病歴・就労状況等申立書」にも具体的に書き込みます。

　気楽なひとり暮らしや余裕のある就労状況ではないことをアピールすることが大切です。